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森本FP社労士事務所
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー(CFP 1級FP技能士) 日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)

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退職金運用セミナー



公的年金だけでは定年後の生活費が賄えない時代を迎え早い段階からの資産運用の必要性が高まっています。しかし、ほとんどの人が退職金をもらってから初めて本格的な資産運用をするのが現状です。
退職金の運用は、従来、安全第一で、リスクを取る運用はしない方がいいと言われてきました。確かに、退職金を普通預金等に預けて取り崩していくだけで十分に退職後の生活費等が賄えるという場合は無理にリスクを取った運用はしない方がいいです。しかし、定年後の寿命が延びてきて、ただ退職金を取り崩すだけでは資金が足りなくなる恐れがある場合は、真剣に勉強してリスクのある資産運用を始めるべきです。

「分散投資」「長期投資」「ドルコスト平均法」
リスクをとった退職金の運用の基本は、「分散投資」と「長期投資」です。短期で大きな利益を上げることは退職金運用の目的ではありません。退職金運用で一番大事なことは、長期的に見てどんな状況になっても致命的な損失を受けないことです。表面上の金額ではなく、インフレも含めた実質価値で考える必要があります。

致命的な損失を受けないために、効果があるのが「分散投資」ですが、中でも資産の種類自体を分散する「アセットアロケーション(資産分散)」が特に効果的です。資産の種類を変えることで、将来起きる出来事に対する値動きが違うものを持つことになります。例えば、国内株式と外国債券は、値動きがかなり違う傾向があります。国内株式がプラスの時期には、外国債券がマイナスになり、国内株式がマイナスの時には、外国債券がプラスになっていることがよくあります。これら違う値動きをする資産を複数持つことで、ひとつひとつの資産の収益がブレルことを打ち消しあうのです。

また、短期で売り買いをして儲けるというのは機関投資家などのプロでも難しいことです。退職金の運用では、資産運用の目標を長期に据えることがお勧めです。できれば、売り買いをしなくても得られる利益である配当や分配金を中心に考えることがベターです。

退職金でリスクのある金融資産を購入する場合はいっぺんに買ってはいけません。最低でも10カ月ぐらいに分けて等金額で購入します。これが「ドルコスト平均法」です。等金額で価格変動のある金融商品を購入すると市場価格が高い時は少しの数量しか買えません。逆に市場価格が低い時は数量はいっぱい買えます。つまり、理想的な買方になるのです。こうすることで購入価格を平準化できます。

「分散投資」と「長期投資」「ドルコスト平均法」を投資の基本として取り入れることが退職金運用を実りあるものに導いてくれます。


「投資信託」
退職金運用の基本である「分散投資」を個人の人が効率的に行うには「投資信託」が現実的な選択肢です。個人の人が「投資信託」を使わずに自分のお金だけで「分散投資」をするのは、無理があります。なぜなら、株式や債券という投資対象には最低購入単位があって、その最低購入単位がかなり高いのです。ですから、他の人のお金と一緒に運用する「投資信託」が「分散投資」の現実的な選択肢となります。

その「投資信託」には、大変多くの種類があります。種類によっては、手数料が10倍も違います。
それら「投資信託」の選択のポイントをわかりやすく解説します。


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