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森本FP社労士事務所
社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー(CFP 1級FP技能士) 日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)

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リタイアメントセミナー~「定年後を豊かに生きる生活設計講座」~
定年退職しても65歳まで年金がもらえない世代が定年を迎えるようになりました。定年と同時に仕事をやめるとまったく無収入の期間ができることになります。以前にも増して、きちんとした準備が必要です。
年金・健康保険などの公的保証制度に不安が広がる中で、地方自治体様や民間企業様が自らの退職予定者のためにリタイアメントセミナーを開いたり、金融機関様がお客様向けに退職準備セミナーを開いています。
そのようなリタイアメントセミナーで、講師として、定年退職予定者の方へ定年退職後の健康保険、年金、資産運用などの心配ごとをわかりやすく解説し、不安のない生き生きとしたセカンドライフを送れるようにお手伝いをしています。

2020(令和2年)9月16日 日本経済新聞 夕刊
 「年金繰上げせず、就労継続 」  社会保険労務⼠ 森本幸⼈さん

年 金 の 支 給 開 始 年 齢 は 段 階 的 に 引 き 上 げ ら れ 、 2 0 2 1 年4月以 降 に 60 歳 を 迎 え る 男 性 に つ い て は 一 律 で 65 歳 に 切 り 替 わ り ま す 。大 半 の 企 業 は 定 年 が 60 歳 で 、 60 歳 〜 65 歳 に 収 入 の 空 白 期 間 が 生 じ る こ と へ の 懸 念 は 多 い で す 。

た だ 健 康 面 な ど で 問 題 が な く 60 歳 以 降 も 働 き 続 け ら れ る な ら 深 く 心 配 す る 必 要 は あ り ま せ ん 。 60 歳 定 年 の 多 く の 企 業 は 65 歳 ま で の 継 続 雇 用 制 度 を 設 け て い ま す 。 基 本 的 に 新 た に 働 き 口 を 探 す よ り 処 遇 が 良 く 、 就 業 環 境 が 変 わ ら な い た め 働 き や す い と 考 え ら れ ま す 。

厚 生 年 金 を 少 し ず つ 積 み 増 し て お く と い う 意 味 で も 積 極 的 に 利 用 す べ き で す 。  65歳 以 降 に 使 え る 社 内 制 度 が な く 自 分 で 仕 事 を 探 す 必 要 が あ る 場 合 は 、 現 役 時 よ り 時 間 に 余 裕 が あ る 60 〜 65 歳 の 間 に 準 備 を す べ き で す 。

具 体 的 に は 資 格 の 取 得 、 地 方 へ の 移 住 を 決 め て い る な ら 人 脈 作 り な ど に 取 り 組 み ま し ょ う 。 下 が っ た 収 入 内 で や り 繰 り で き る よ う 支 出 を 意 識 的 に 下 げ る 訓 練 も 勧 め ま す 。

不 安 で も 、 年 金 を 65 歳 よ り 前 に 受 け 取 る 繰 り 上 げ 受 給 は 金 額 が 減 る た め 避 け ま し ょ う 。 反 対 の 繰 り 下 げ 受 給 も 男 性 に は 勧 め ま せ ん 。 70 歳 ま で 5 年 間 繰 り 下 げ た 場 合 、 損 益 分 岐 点 は 82 歳 と な り 、 平 均 寿 命 に 当 て は め る と 損 に な る 可 能 性 が あ る た め で す 。 女 性 で あ れ ば 老 齢 基 礎 年 金 の 繰 り 下 げ 受 給 は 選 択 肢 で す 。 夫 が 65 歳 以 降 も 働 い て 給 与 で 生 活 費 を 賄 い 、 妻 の 基 礎 年 金 を 繰 り 下 げ る 方 法 が お 勧 め で す 。

65 歳 以 降 も 働 く 場 合 、 受 け 取 れ る 年 金 が 少 な く な る と 懸 念 す る 方 も い ま す が 、 「 在 職 老 齢 年 金 」 で 支 給 制 限 が か か る 基 準 は 月 47 万 円 で す 。 計 算 の 対 象 と な る 厚 生 年 金 は 一 般 的 に 10 万 円 程 度 、 高 く て も 15 万 円 ほ ど な の で 30万 円 超 の 差 が あ り ま す 。 再 雇 用 や 再 就 職 で こ こ ま で 稼 ぐ こ と は 少 な く 、 普 通 は 制 限 を 気 に す る 必 要 は あ り ま せ ん 。



リタイアメントセミナーの概要


「不安の解消」「基本的な知識の習得」

定年を迎える方へ、定年後どんな健康保険に加入したらいいのか、年金はいつからいくらぐらいもらえるのか、退職金はどう運用したらいいのか、どうやって生きがいを見つけるのかなどの心配ごとをわかりやすく解説し、基本的な知識を身につけていただきます。


「定年後の心配ごと」

定年退職後の心配ごとのベスト3は、「健康」、「お金」、「生きがい」ですが、どれも定年前から準備をしておくとことが必要です。私のセミナーでは、公的な
健康保険制度・年金制度の知識と活用方法、あるいは退職金の資産運用、満足度の高いセカンドライフを送るための生きがいについて必要な知識と解決策をご紹介します。

「どんな健康保険に加入したらいのか?」
定年退職後の公的な健康保険の選択肢は、一般的には3つあります。

1.退職後すぐに国民健康保険に加入する
2.任意継続被保険者を最長2年間経て国民健康保険に加入する
3.家族の健康保険の被扶養者になる

お勧めは、2番目の「任意継続被保険者を最長2年間経てから国民健康保険に加入する」です。退職後すぐに国民健康保険に加入すると前年の所得が多いので、国民健康保険の保険料がバカ高くなりますが、任意継続被保険者を1~2年間経ると普通は年収が下がるので、国民健康保険に加入した時の保険料も安くなります。

任意継続被保険者というのは、定年前に加入していた会社や役所の健康保険に最長2年間残れる制度です。在職中と同じ給付が受けられます。

任意継続被保険者の保険料は退職時の標準報酬月額(お給料)に保険料率を掛けて算出します。そして、従来、会社や役所が負担してくれた分と自己負担分の両方を本人が負担します。

ちょっと聞くと在職中の保険料の2倍になりそうですが、実際にはそれほど負担は増えないのが一般的です。というのは、退職時の標準報酬月額がそれぞれの健保組合などが決めている上限額を超えている場合は、上限額に保険料率を掛けることになるからです。協会健保(以前の政管健保)の上限額は28万円です。ですから、退職時の標準報酬月額(お給料)が28万円よりも多かった人は2倍よりは少なくなります。通常は退職時の給与の方が上限額を超えています。

3つの選択肢の中で、もし、なれるのであれば、3番目の「家族の健康保険の被扶養者になる」が一番得です。自分の保険料はかかりませんし、ご家族(通常は子供)の保険料も増えません。しかし、年収制限が厳しいので、なかなかなれません。年齢によっても違いますが年収が180万円あると無理です。


「年金はいつから、いくらぐらいもらえるのか?」

年金の支給開始年齢は性別と生年月日によって変わります。昭和36年4月2日以降生まれた男性は、老齢厚生年金と老齢基礎年金ともに65歳からになります。

もし、60歳で退職すると年金がもらえる65歳までの5年間はまったくの無収入になります。貯金や個人年金などで準備しておく必要があります。

「定年後の生きがいって?」
定年後に限らず、生きがい=生きる目的が必要です。特に定年後は、「生きがい」を持つことが重要です。

現役時代の労働時間=40年間×8時間×250日(出勤日)=8万時間

定年後の自由時間=20年間×11時間×365日=8万300時間

現役時代に40年間働いた労働時間は、1日8時間とすると、8万時間働いていたことになります。大変長い時間ですが、定年後に自由になる時間も8万300時間と大変長い時間なのです。こんなに長い時間をただなんとなく過ごすのは無謀です。「生きがい」を持って、きちんと計画を立てて過ごすことが必要です。その「生きがい」を簡単に見つけられる人もいますが、なかなか見つけられない人もいます。

「生きがいを見つける」
「生きがい」というと何か特別なものを考える方もいますが、あまり難しく考えないで身近なものから見つけることもできます。

例えば、定年後は時間が自由になりますので、それまで奥さんに任せっきりだったゴミ出しなどを自分の役目にしてもらうことなども立派な「生きがい」になります。誰かのためになることは、長続きする「生きがい」になります。

また、若い頃に楽器をやっていた人はもう一度楽器を弾き始めたらどうでしょうか。あるいは、楽器を弾きたいと思っていたけどできなかった人は定年後に希望の楽器を習いにいったらどうでしょうか。大人のための音楽教室は各地で開かれています。

「地域デビュー」
定年退職後に活動の中心になるのは、「地域社会」です。仕事に熱心だった人ほど、地域との結びつきが希薄です。定年後は「地域社会」に「デビュー」することが必要です。

「地域デビュー」で大事なことのひとつが、「会社の名刺を捨てる」ということです。地域社会では、元の会社の名前や役職は何の意味もありません。元の会社の名前や役職をひけらかすとかえって地域社会に溶け込めません。ひとりの住民で十分です。

「地域社会」では、奥さんが先生です。「地域デビュー」も奥さんの協力があるとスムーズにいきます。会社で高い役職に就いていた旦那さんほど「地域デビュー」が下手です。奥さんに頭を下げて「地域デビュー」の手伝いをしてもらいましょう。

「退職金の運用」
退職金をもらった直後が、一般のサラリーマンの場合、人生で一番お金持ちになる瞬間です。無駄遣いをしてはいけないのは言うまでもないことですが、逆に、資産運用で大きく増やしてやろうと思うのもちょっと待ってください。

退職金の運用セミナーというのが、各地で開かれていて、各種の金融商品の説明が行われています。そういうセミナーで説明される金融商品のほとんどがある程度のリスクを抱えた金融商品です。退職金というのは、現役時代の給与や賞与と違いもう一度もらえるものではありません。ですから、できればリスクを取らないで済むものなら、とらない方がいいのです。

退職金は定年後の生活費の足りない部分に充当するわけですが、人によっては、まったく運用せずに(つまり、増やさなくても)充当していって十分に足りるケースが結構あります。それなのにリスクを取って運用している人がいます。退職金の運用は、まずは、自分の生活費と退職金からの充当額を計算して、本当に運用が必要か(増やさないといけないのか)を確認してから行うべきです。

リスクを取って増やさなければならない場合は、しっかりと「リスクコントロール」のやり方を身につけてから、資産運用に取り組むべきです。

「リスクコントロール」のポイントは、「分散投資」と「長期投資」「ドルコスト平均法」です。詳しい内容は、セミナーでご教授します。


「企業内退職者向けセミナー」「金融機関顧客向けセミナー」

地方自治体様、民間企業様、金融機関様主催のリタイアメントセミナーの講師をさせていただいています。


料金

料金・時間についてはご相談ください。対応します。

セミナー実施地域は、全国各地対応可能です。


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